光回線の営業にご注意!?筆者が実際に受けた勧誘をもとに注意点を解説

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光回線の営業電話がかかってきたことはありませんか?
直接電話をかけて勧誘してくるのは大半が代理店で手法を駆使して契約にこぎつけようとしています。中には法令スレスレのトーク内容でアプローチしてくる場合もありますので注意が必要です。
せっかく光を契約するなら自分に合ったものをしっかり調べて契約したほうが良いですね。


この記事では光回線の勧誘について、代理店の仕組みや勧誘の内容について注意する点について解説していきます。

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競争が激化している理由は

なぜ勧誘が多いのか?

2015年に光コラボレーション事業が始まってから、それまで圧倒的なシェアを持っていたNTTの契約を簡単に他の事業者へ変更する事が出来るようになったことで競争が激化しました。2020年5月現在東日本エリアだけで560社のコラボ事業者が存在します。
またダークファイバーを利用したNURO光や、電力会社の通信網を利用したサービス等も参入がどんどん進みコラボ以外の事業者も増え続けています。

このように事業者が増え、サービスが細分化されたことで少しでもお得に使いたいというユーザーが乗り換えを検討しやすくなり事業者同士が契約の奪い合いになっている傾向があります。スマートフォンは総務省の制限も厳しくキャッシュバックがかなり沈静化していますが、インターネットは苛烈している状態が続いています。
光回線自体の普及はかなり進んでいるため、今の利用環境でも問題がないというユーザーに対して獲得を行わないといけない事もそういった状況を後押ししています。

代理店はどういう仕組みになっている?

光回線の販売をしている窓口を分類すると量販店・代理店・直販の3つになり、販売する経路という意味で販路呼びます。

量販店・代理店は上記の光コラボ含めた事業者から契約に関する業務を委託され、契約を獲得する事で手数料(インセンティブ)を受け取ります。

量販店は販売委託を受けた家電量販店の事で、来店した人に対して営業をかけます。インターネットをセットで家電の割引やポイント還元を行っている為、家電売り場のスタッフとして商品の案内をした上で光回線の勧誘を行うケースもあります。多くは派遣会社の社員です。

代理店は事業者から販売委託を受けて顧客に対して契約行為を行う会社を指します。
インターネットの契約に関しては専門のショップが少ない為、訪問販売やテレアポ、もしくは他業種からのトスアップ(紹介を受けて営業をするケース)が多くなります。例えば、引っ越し屋の見積もりサイトで登録をした顧客に対してアプローチをかける方法等がこの例に当たります。
また、携帯のキャリアショップ等は光回線を販売していますがこちらも大半が代理店に当たります。

直販というのは事業者みずからが販売に当たっているケースで、大半は公式サイトです。

競争が激化している背景から事業者は量販店や代理店に対して1件の契約に対し数万円のインセンティブをつけている為、代理店は獲得を必死で行います。
契約時の手数料のインパクトが大きい為既存のユーザーとの付き合いより新規顧客の獲得を優先しているのはそういったインセンティブの仕組みの影響があります。
また、一次代理店・二次代理店(稀ですが三次代理店)等もあり、二次店からのロイヤリティをビジネスとしているような一次代理店もありますので、細かい管理がうまくいっていないケースもあるようです。その為、コンプライアンスを逸脱したような獲得が問題になったり、契約した会社がなくなっていて相談が出来ないといったケースも出てきています。

正式な代理店か不安な場合は?

2020年から電気通信事業法の改正により販売代理店は総務省への届け出が必要になり、販売代理店届出制度といいます。

■届出を要する販売代理店の要件

(1) 電気通信事業者又は販売代理店から委託を受けていること
(2) 携帯電話端末サービス、FTTH、ISP等の電気通信役務(電気通信事業法第26条第1項各号に掲げる電気通信役務)を
取り扱っていること
(3) 契約の締結の勧誘又は契約の申込みの受領を行っていること

引用元:総務省発表資料「代理店届け出制度の概要」

また、総務省のHPで届け出代理店の一覧をダウンロードする事もできます。
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/135414.html

勧誘行為を行う場合は事前に申請が必要となる為、代理店雇用の社員以外が勧誘をしているのならば相当危険なケースです。

勧誘トークの注意点とは

テレアポ(電話勧誘)と訪問販売は不意打ち性が高い為、特商法で守られており、勧誘する際には細かいルールがあります。また、電気通信事業法でも販売に対する厳しいルールがあります。

実際のケースをもとに注意する点を挙げていきます。

NTT等の事業者等とうたうケース

「この地域のインターネットを担当している物ですが」
「NTTのモデムが新しくなったのでそのご紹介です」
「ソフトバンクの携帯をお使いのかたに割引のご案内です」

このケースは代理店の社員が、NTTやソフトバンクと誤認するような勧誘を行うケースです。NTTやソフトバンク、au等の会社から直接電話勧誘があることはほぼ100%ありません。
私も勧誘を受けた物はほとんどコチラに当てはまっています、法令で勧誘を行う際は勧誘を行う最初の段階で・勧誘する旨・社名・担当者名を名乗らければならないと法令で決まっていますので厳密にいうとアウトです。
こういった場合は
「御社名を教えていただけますか?」
「本当にオトクな内容だったら話を伺うつもりです、取り扱っている商品とメリットを教えてください」

等、と話せばOKです。

アポイント担当と契約担当が変わる

初回の電話と契約担当が変わるケースです、それ自体は悪いことではないと思いますが初回担当の話している内容と契約担当の話している内容が異なるといったケースは注意が必要です。
私も勧誘を受けた内容で、初回電話担当は
「新しいモデムへの交換が無料で出来る、交換する際の費用等はかからずご負担なく料金が安くなり、利用環境も快適にお使いいただけます」
という話で一旦電話を切り、契約担当から電話が来たとたん一言目が
「では、契約いただく内容の確認ですが、今回はご利用のインターネットから回線を切り替える形になりますので・・・」
で始まった事があります。
こういった場合は契約や工事といったワードが後から出てきますので
「契約を行うとは言っていません、もう一度説明をお願いします」
等といえばOKでしょう。

実際に勧誘にあった方の意見

契約してしまったが内容に納得がいかない場合

契約をしてしまっても契約書が届いてから8日間は初期契約解除を適用し、無条件で契約の解除を行う事が出来ます。
また、8日間を過ぎても契約時の勧誘の内容に法令に抵触するような内容があった場合は代理店ではなく事業者の窓口に相談をすれば受理されるケースも多いです。
もちろん有益な勧誘も中にはありますが、契約後に「おかしいな・・・」と思った際は早めに行動しましょう。工事を行ってしまってからはキャンセルできたとしても工事費用は契約者が負担する、等で折り合いをつけるケースもあるようです。

インターネット契約を検討するなら

光コラボは安くなる?

結論から言うと安くなるケースが多いです。
・プロバイダの加入が不要
・スマートフォンとのセット割等、他のサービスと複合した割引がある

コチラの2点がフレッツ光には一切ありませんし、今利用している事業者の割引サービスがマッチしていない場合は自身にあっている物に乗り換えるだけで安くなります。転用や事業者変更の場合は工事費がかかりませんし、回線自体はフレッツを使用しているので信頼できますね。(※光コラボ事業者毎にIPアドレス付与の方法や帯域制限は異なりますので全く変わらないという事はありません)

光コラボ以外への乗り換えは安くなる?

結論から言うとこちらも安くなるケースが多いです。
と、いうのも光コラボ以外の事業者は特にフレッツ・光コラボからの獲得ハードルが高い為、工事費の割引や現在のインターネット回線の解除料金負担等を含めた特典・キャッシュバックを盛んに行っています。
また、フレッツ及び光コラボでないという事はその事業者専用の回線を使用している為、利用環境が向上する可能性もあります。
単純にNURO光等の最大速度が速いサービスもありますし、フレッツの回線を使用していない為使用者が少なく回線速度が下がりづらいというメリットもあります。

まとめ

ここまで競争が激化している状態だからこそ、見直しをしていない方がうまく乗り換えれば年間で数万円をオトクにする事が簡単に出来るケースも多いのは事実です。
また、よく調べずに使っていた光回線がすごくスピードの遅いタイプだだったり、利用環境でいろいろと損をしているケースもあります。
使えていれば問題がないものなので、見直しをすることは少ないと思いますがこのタイミングでうまく乗り換えれば金額的にも環境的にも良くなる可能性があります
気になる回線があれば一度問い合わせをしてみてはいかがでしょうか?

ここまでお読みいただきありがとうございました。

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